保安林指定解かず、森の防潮堤整備へ　国と県が合意　中東遠地域沿岸　／静岡県

　中東遠地域の沿岸で県が盛り土とクロマツなどの植林を組み合わせて進めている「ふじのくに森の防潮堤づくり」で、これまで国と県の治山事業の対象外だった「枯れていない海岸防災林」も、国の保安林指定を解除せずに再整備の対象とすることで、国と県の協議がまとまった。これにより、磐田市から掛川市にかけて新たにのべ約６・５キロの防潮堤整備が可能になった。
　森の防潮堤づくりは２０１４年に開始。海岸線に沿って枯れた防災林を刈り取り、市が盛り土してかさ上げ。その後、県が防災林の再整備を目的とした治山事業の枠組みを使い、県と国の負担でクロマツと中低木の広葉樹を植えてきた。だが、木が枯れていない箇所ではいったん、保安林指定を解除しなければならず、植林が地元の市の負担となることから、対象となる磐田、袋井、掛川、御前崎の４市長から制度の改善を求める要望が上がっていた。
　今回、県と林野庁は「一定の幅で防災林帯を残す」「クロマツが一定量、生えている」など、保安林の機能が維持できる要件を満たせば、治山事業を適用することで合意。これにより市側の負担が計約３０億円、軽減できる見通しがついたという。
　森の防潮堤づくりは総延長１５・７キロ。１８年までに６・３キロが完成し、完成は８年後の見通し。今回の合意で防災林が枯れていない区域（磐田市４・５キロ、袋井市１・３キロ、掛川市０・７キロ）が追加整備される。