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持続可能な未来への「有効策」、AIが予測 大学進学率の向上・教育投資の充実

 文部科学省は京都大こころの未来研究センター(広井良典教授)などの協力を得て、人工知能(AI)を使って2050年の日本社会や高等教育の姿を予測した。「大学進学率の向上」や「教育投資の充実」といった政策を着実に進めると、持続可能性が高く高等教育も充実した社会になると予測されたという。
 同センターは日立製作所のAIを活用して、2050年の日本の未来にどんなシナリオが広がるのかを予測した。「少子化」や「環境破壊」など149の社会要因を設定し、互いにどう連動して社会を変えていくのかAIに計算させたところ、約2万通りのシナリオが現れた。
 文科省はそこに「地方大学の振興」や「留学生」、「リカレント教育」など高等教育関連の17の社会要因を追加し、新たな予測をおこなった。その結果、2万通りのシナリオは大きく分けて、「持続可能性や社会的パフォーマンスが高く、高等教育も充実している」「いずれも中程度」「いずれも不良」の三つの「未来」に分かれた。
 大きな2回の分岐点では、いずれも「大学進学率の向上」「教育投資の充実」などの政策を進めることが、持続可能な未来に進むために有効とされた。また、27~28年ごろの分岐では「留学生の確保」「研究者の確保・育成」、34~35年ごろの分岐では「一定程度の都市部の大学の規模の確保」「リカレント教育の推進」などが有効だとされた。
 文科省はこの結果を受け、昨年11月に中央教育審議会が答申した改革提言の着実な実行が重要だと結論づけた。

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