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フロン回収増へ、規制強化 業者に罰金、対象拡大 冷蔵庫など処分時

 地球温暖化につながるフロン類の回収率向上に向けて、環境省と経済産業省は16日の有識者会合で、冷蔵庫やエアコンなどフロン類を用いた機器の不正な処分に対する罰則の適用拡大や、フロン類の回収を示す書面がない機器の引き取り制限などを盛り込んだ対策案を示した。案は了承された。今月下旬に召集される通常国会に、対策案を反映したフロン排出抑制法改正案を提出する方針で、2020年度の施行を目指す。
 冷蔵庫やエアコンなどの冷媒に使われるフロン類は、二酸化炭素の数百倍から1万倍超の温室効果がある。現行の規制法は、事業者がフロン類を用いている機器を処分する際、専門業者に依頼してフロン類を回収するよう求めている。違反した事業者は50万円以下の罰金が科せられる。だが、対象は不正を繰り返した事業者で、これまで適用例がなかった。
 環境省などによると最近10年間の年間の回収率はおおむね30%台。国が目標に掲げる20年度の回収率50%の達成が危うい状況だ。
 了承された対策案は、1度の違反でも事業者に対し罰金を科すことができるよう制度の見直しを求めている。フロン類を専門業者が回収したことを示す書面がなければ、事業者が廃棄物処理業者に機器を引き渡せなくすることで、回収漏れを防ぐ。
 また、建物の解体に伴って廃棄される機器からの回収率が低いため、解体時にフロン類を含む機器の有無などを確認した書面の保管を解体業者と事業者に義務づけることや、都道府県が解体現場に立ち入り検査できるようにする仕組みが必要だとしている。

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