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太陽光の買い取り、19年度価格2割減 最大の引き下げ率

 経済産業省は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく事業用太陽光発電(10キロワット以上500キロワット未満)の買い取り価格を、2019年度は1キロワット時あたり14円にする方針を示した。18年度の18円から2割超の引き下げで、引き下げ率は12年度の制度開始以降で最大。事業者にコスト削減を促し、家庭や企業の負担を軽くする狙いだ。
 事業用の買い取り価格は12年度の40円から毎年度下がり、7年で3分の1程度になる計算。一方、家庭用は12年度の42円から、19年度は関東、中部、関西で24円、それ以外で26円に下がることが決まっている。
 大幅引き下げで、太陽光の普及にブレーキがかかる恐れもある。それでも踏み切ったのは、国民負担が増えているためとする。買い取り価格は電気料金に上乗せされる。12年度は1キロワット時あたり0・22円だったが、18年度は2・90円に上がる。経産省幹部は「国民負担の抑制は待ったなしの課題だ」と話す。
 比較的手軽に設置できる太陽光発電はFIT導入以降、急速に設置が進んだ。太陽光は、政府が30年度に目指す導入量を超える量の発電をすでに認めている。18年度の電気料金の上乗せ総額も2・4兆円で、30年度に目指す電源構成に占める再生エネ全体の比率(22~24%)を達成するのに必要と見込む2・9兆~3・1兆円に迫る。買い取り価格の引き下げは、風力などほかの再生エネに資金を振り向ける狙いもある。
 また、入札で買い取り価格が決まる太陽光発電の対象範囲を、2千キロワット以上から500キロワット以上に拡大する。入札対象を全体の5~6割ほどに広げることで、買い取り価格全体を抑える。経産省によると、昨年11~12月にかけて行った入札での最高落札価格は、1キロワット時あたり15・45円。上限価格の15・50円を下回ったという。

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