太陽光の買い取り、１９年度価格２割減　最大の引き下げ率

　経済産業省は９日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく事業用太陽光発電（１０キロワット以上５００キロワット未満）の買い取り価格を、２０１９年度は１キロワット時あたり１４円にする方針を示した。１８年度の１８円から２割超の引き下げで、引き下げ率は１２年度の制度開始以降で最大。事業者にコスト削減を促し、家庭や企業の負担を軽くする狙いだ。
　事業用の買い取り価格は１２年度の４０円から毎年度下がり、７年で３分の１程度になる計算。一方、家庭用は１２年度の４２円から、１９年度は関東、中部、関西で２４円、それ以外で２６円に下がることが決まっている。
　大幅引き下げで、太陽光の普及にブレーキがかかる恐れもある。それでも踏み切ったのは、国民負担が増えているためとする。買い取り価格は電気料金に上乗せされる。１２年度は１キロワット時あたり０・２２円だったが、１８年度は２・９０円に上がる。経産省幹部は「国民負担の抑制は待ったなしの課題だ」と話す。
　比較的手軽に設置できる太陽光発電はＦＩＴ導入以降、急速に設置が進んだ。太陽光は、政府が３０年度に目指す導入量を超える量の発電をすでに認めている。１８年度の電気料金の上乗せ総額も２・４兆円で、３０年度に目指す電源構成に占める再生エネ全体の比率（２２～２４％）を達成するのに必要と見込む２・９兆～３・１兆円に迫る。買い取り価格の引き下げは、風力などほかの再生エネに資金を振り向ける狙いもある。
　また、入札で買い取り価格が決まる太陽光発電の対象範囲を、２千キロワット以上から５００キロワット以上に拡大する。入札対象を全体の５～６割ほどに広げることで、買い取り価格全体を抑える。経産省によると、昨年１１～１２月にかけて行った入札での最高落札価格は、１キロワット時あたり１５・４５円。上限価格の１５・５０円を下回ったという。