都庁電力、再生エネ１００％方針　第１本庁舎、入札時の条件に　／東京都

　都は７日、第１本庁舎で使う電力を２０１９年度中に、すべて再生可能エネルギーでまかなう方針を示した。必要な経費として１９年度予算案に１億２千万円を盛り込む予定。予算の査定にあたった小池百合子知事は「事業活動でも再エネでまかなう企業が増えている。隗（かい）より始めよ、で進めていく」と話した。
　第１本庁舎の年間電力使用量は３千万キロワット時。これを全て再エネに切り替えれば、二酸化炭素の排出量で約１万５千トン相当の削減効果があると試算する。電力の入札時に再エネ１００％を条件にするという。
　第２本庁舎の電力は長期契約ですぐに切り替えられないため、その分、都有地を活用した太陽光発電などに向けた調査を実施する。この日の知事の予算査定で、電気自動車の普及や、省エネ性能の高い家電への買い替え促進策にも予算を計上する方針を確認した。