「非化石証書」でも企業の参加可能に　再生エネ１００％目指す「ＲＥ１００」

　再生可能エネルギーですべての電気を賄うことを目指す世界的な企業連合「ＲＥ１００」へ参加する際の公的証明として、日本で発行される「非化石証書」が認められることになった。ＲＥ１００を創設した英国のＮＧＯと経済産業省が合意した。日本企業が参加しやすい環境を整え、再生エネ利用を促す。
　ＲＥ１００は米アップルやマイクロソフトなど世界の１６０近い企業が参加し、日本企業はリコーや富士通など１３社。環境省は２０２０年度までに参加する日本企業を５０社にする目標を掲げている。
　ＲＥ１００の参加には再生エネを自前でつくるか、利用を示す公的証明が必要。日本では「グリーン電力証書」など２制度の証明がすでに使えるが、総電力の０・２％に満たず、使い勝手が悪いと指摘されていた。
　新たに使えるようになる「非化石証書」は、化石燃料を使わず、再生エネで電気をつくったという「価値」を示す。電力自体を売買する市場とは別に、「価値」を示す証書を扱う市場で電力の小売事業者が買う。事業者は証書つきの電力を企業に売り、企業はこうした電力を買って環境への配慮をＰＲできる。
　経産省は５月から、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）でつくられた太陽光発電など再生エネについて証書を売買する枠組みを始めた。ＦＩＴ電力は総電力の７％程度で、証書つきの電力を買う企業も増えるとみられる。
　現在の非化石証書には再生エネの種類や履歴は書かれていないが、ＲＥ１００の要件を満たすため、経産省は来春にも証書での履歴表示を本格的に始める。その後はＲＥ１００に参加できる日本企業が増えることが期待される。