パリ協定、ルール採択　温室ガス削減、先進・途上国共通

　ポーランドで開かれていた第２４回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２４）は１５日深夜（日本時間１６日早朝）、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールを採択し、閉幕した。先進国と途上国が共通のルールのもとで温室効果ガスの削減に取り組むことが決まった。詳細な運用ルールが決まったことで、２０２０年以降にパリ協定が本格的に動き出す。

　１５年に採択されたパリ協定は、産業革命以降の気温上昇を２度未満、できれば１・５度未満に抑えることを目標に掲げる。途上国を含めたすべての締約国に対し、温室効果ガスの削減目標を定め対策をとることを義務付けている。ただ、削減に向けた詳細な運用ルールは決まっていなかった。
　ＣＯＰ２４では、運用ルールについて、先進国側が途上国も含めた共通のものにするよう強く求めた。
　採択された運用ルールでは、温室効果ガスの削減目標や達成の道筋についての情報などを提出し、説明する義務をすべての国が負う。また、２４年末までに、削減の実施状況に関する最初の報告書を提出することなどが盛り込まれた。
　途上国の大半は先進国とは異なる緩いルールを適用するよう求めていたが、実施状況のチェックなど一部の項目で途上国の能力に応じた柔軟な対応を認めることで折り合い、すべての締約国が共通ルールのもとに温室効果ガスの削減に取り組むことになった。
　今回の会議では、２０年までに各国が削減目標の再提出や更新をする際に、目標の引き上げに取り組むことを合意文書に盛り込めるかがもう一つの焦点だった。
　現在、各国が定めた３０年までの目標をすべて達成しても、３０年時点の世界全体の温室効果ガスの排出量は気温上昇を２度に抑えられるレベルに達しないからだ。今世紀末の気温上昇は約３度になると指摘されている。
　会議では温暖化による海面上昇の影響をすでに受けている島しょ国などが、各国に対し排出削減の引き上げを呼びかけた。だが、結果的には、目標の引き上げを明確に促すような強い表現は合意文書に盛り込まれず、課題が残った。（ポーランド南部カトビ）