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石炭火力への投資「日本の銀行が突出」 COP24でNGO公表

 世界の石炭火力発電事業者への投融資額は、日本の民間銀行が突出して多いとする調査報告書を、独とオランダのNGOが5日、ポーランドで開催中の第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)の会場で公表した。
 2016年から今年9月までに石炭火力発電事業に関連する上位120社に対して行われた投融資を、財務データなどをもとに分析した。世界で最も多かったのは、みずほフィナンシャルグループ(FG)で128億米ドルの貸し付けがあった。2位に三菱UFJFGが99億米ドルで続いた。また、トップ10には、三井住友FGも42億米ドル(4位)で入っている。
 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月に公表した「1.5度特別報告書」では、産業革命以降の気温上昇を1.5度未満に抑えるという「パリ協定」の努力目標を達成するためには、石炭火力発電所の段階的な廃止が急務だと警告している。昨年のCOP23でも、英国とカナダ政府の主導で「脱石炭連盟」が発足し、世界で脱石炭への動きが加速している。(ポーランド南部カトビツェ)

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