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再生エネ出力抑制「今後も」 抑制量の増加も言及 九電社長会見

 九州電力の池辺和弘社長は16日、太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」について「今後も年末年始や来春に実施する可能性がある。短期的に状況が改善するとは思えない」と述べ、当面、実施せざるを得ないとの見方を示した。
 都内で開かれた記者会見で語った。池辺氏は太陽光が夜に発電できず、電力をためる蓄電池のコストも高い状況などから「再生エネは主力電源になりえていない」と指摘。九州は今も太陽光が拡大傾向にあるとして、将来的に抑制量が今よりも増える可能性があるとの考えを明らかにした。
 九電は電力の需要と供給のバランスが崩れて起こる大規模な停電を防ぐ目的で、10月中旬、離島を除き国内初となる再生エネの出力抑制に踏み切った。これまでにオフィス需要が落ちる土日に計8回実施している。

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