災害対策９４００億円　補正予算案、臨時国会へ

　政府は１１日、今年度の第１次補正予算案に約９４００億円の災害対策を盛り込む方針を固めた。被災地の復旧費用のほか、猛暑対策の公立小中学校へのエアコン設置費やブロック塀の改修費などを計上する。来週にも閣議決定し、２４日召集の臨時国会で早期成立をめざす。
　予算案では、災害からの復旧費用に約７３００億円を計上。このうち、７月の西日本豪雨への対応では、被災した公共施設の復旧や農家・中小企業の再建支援などに約５千億円を投じる。また、北海道地震の被災地向けには約１２００億円、台風２１号と大阪北部地震の被災地向けには関西空港連絡橋の復旧支援の５０億円を含む約１１００億円を盛り込む。
　学校の安全対策は約１１００億円で、今夏の記録的な猛暑を受け、全国の公立小中学校約１７万教室へのエアコン設置を急ぐ。大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中の女児が亡くなったため、倒壊の恐れがある塀の改修も進める。このほか、今後の災害対応に備えて今年度の予備費を約１千億円積み増す。
　財源は、約７千億円の建設国債の追加発行や前年度の剰余金などで賄い、赤字国債は発行しない方針だ。

　■補正予算案概要（計約９４００億円）
◇西日本豪雨への対応　　　　　　　　約５０００億円
　中小企業の資金繰り支援　　　　　　　約９００億円
　農地の復旧など　　　　　　　　　　　約６２０億円
　公共土木施設の復旧　　　　　　　　約１９００億円
◇北海道胆振東部地震への対応　　　　約１２００億円
　大規模な山腹崩壊への対応　　　　　　約１３０億円
　公共土木施設の復旧　　　　　　　　　約７７０億円
◇台風２１号、大阪北部地震への対応　約１１００億円
　関西空港連絡橋の復旧支援　　　　　　　約５０億円
　学校施設などの復旧　　　　　　　　　約１４０億円
◇全国の学校の安全確保対策　　　　　約１１００億円
　熱中症対策のエアコン設置　　　　　　約８００億円
　危険なブロック塀への対応　　　　　　約３００億円
◇予備費の追加　　　　　　　　　　　　１０００億円