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太陽光発電抑制、九電が検討 この土日、需給バランス保つため

 九州電力は11日、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力抑制」を、この土日の13、14日に実施する可能性があるとホームページ(HP)で公表した。実施すれば、離島を除いて国内で初めて。4基の原発が再稼働した九州で、再生エネの一部が行き場を失う事態になりそうだ。
 土日は好天が予想され、出力調整の難しい太陽光の発電量が伸びるとみられる。一方、休日で工場などの稼働が減るうえ、秋の過ごしやすい気温で冷房などの電力の使用量も落ち込みそうだ。需要と供給のバランスが崩れると、電気の周波数が乱れ、発電所が故障を防ぐために停止し大規模停電につながる恐れがある。
 九電は火力の抑制などをしても需給バランスの維持が難しいと判断し、国のルールに基づき行う。天候次第で停止を見送る可能性もある。抑制の前日に最終判断をし、太陽光で約2万4千件、風力で約60件の契約から、発電を止める事業者を九電が選ぶ。出力の小さな一般家庭は対象外。選んだ事業者には電話やメールで知らせる。
 日照条件に恵まれた九州では、2012年に始まった再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)を受けて太陽光発電の接続量が急増した。九州の需要のピークは1600万キロワット弱。太陽光は800万キロワット程度が接続されており、まだ拡大傾向にある。
 さらに九電は11年の東京電力福島第一原発事故後、この夏までに原発4基(計約400万キロワット)を再稼働させた。国のルールでは原発の発電を優先することになっており、再生エネの入る余地が狭まっている。今月下旬にも原発が稼働する四国電力でも、出力抑制の可能性がある。専門家からは、大手電力間を結ぶ送電線で余った電気をより多く送ったり、原発を優先するルールを見直したりするべきだとの意見も出ている。

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