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気候変動と技術革新、経済分析に組み入れ ノーベル経済学賞に2氏

 ことしのノーベル経済学賞は、米イェール大のウィリアム・ノードハウス教授(77)と、米ニューヨーク大のポール・ローマー教授(62)に決まった。マクロ経済の分析に、それぞれ「気候変動」と「技術革新」の要素を組み入れた分析手法の構築が評価された。ノードハウス氏の研究成果は、地球温暖化の対策をめぐる議論にも役立てられている。
 「(炭素税は)これまでで最も有効で実用的な方法だ」
 ノードハウス氏は8日の受賞発表後、イェール大で開いた記者会見でそう答えた。環境政策が二酸化炭素の排出量に与える影響などを調べる分析モデルを確立し、コストと便益の面から気候変動を分析。二酸化炭素の排出量に応じて課税する「炭素税」の導入を提唱した。分析モデルは、環境政策の導入で地球温暖化を防ぐシナリオづくりなどでも活用されている。
 会見でも、炭素税によって企業が再生可能エネルギーに研究開発投資を振り向けるようになると強調した。「問題の一つはこの国(米国)で気候変動に関しての雑音が多いことだ」などとも述べ、気候変動対策に後ろ向きなトランプ米政権を暗に批判。「(受賞は炭素税の導入に向けて)後押しになる」と述べた。
 一方、ローマー氏は、持続的な経済成長の原動力として技術革新の重要性に着目。技術革新が成長を後押しする「内生的成長理論」の確立に貢献した。世界銀行のチーフエコノミストも務め、世界経済にも明るい。会見で日本経済について尋ねられ、「長期的に(経済)成長見通しは、技術の水準を引き上げたり、新しいアイデアを採り入れたり、生活水準をあげるための投資をしたりしていくことで決まる」とし、投資の重要性を訴えた。(ロンドン)

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