太陽光買い取り、見直し検討　未稼働は認定取り消し・減額も

　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。

　導入当初の２０１２～１４年度、事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は、１キロワット時あたり４０～３２円と、現在の買い取り価格（１８円）を大きく上回る。この３年間に認定された施設のうち６割弱はすでに発電しているが、残る４割強、２３５２万キロワット（１７年度末時点）分はまだ稼働していない。
　電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくないとみられる。
　経産省の公表データを元に朝日新聞が試算すると、仮にこの未稼働分がすべて発電を始めた場合、電力会社の買い取り額は年約１兆２千億円強膨らむ。電気料金に上乗せされる国民負担は年約９千億円増え、標準家庭で月額２２０円程度の負担増となる計算だ。
　経産省は風力などほかの再生エネも含めた買い取り総額を３０年度時点で３・７兆～４兆円程度に抑える方針だ。だが、総額はすでに１７年度で２・７兆円に達する。日本では太陽光が突出して普及しているが、将来、割高の太陽光施設が大量に発電し始めると、買い取り総額は４兆円に到達しかねない。買い取り余力がなくなり、ほかの再生エネの普及を阻むことにつながる。
　消費者にとっては、安い太陽光パネルの普及などで発電コストが急速に下がっているにもかかわらず、電気料金の負担がさらに重くのしかかることになるため、経産省は今月開く審議会で制度の見直しの検討を始めることにした。