秋田の石炭火力、環境保全に懸念

　丸紅と関西電力の子会社が秋田市に計画中の石炭火力発電所の環境影響評価（アセスメント）手続きで、中川雅治環境相は２８日、「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減の道筋が描けない場合は、事業実施の再検討が必要」とする意見書を、世耕弘成経済産業相に提出した。
　計画は、石炭火力発電所２基（計１３０万キロワット）を新設し、２０２４年に稼働させる予定。ＣＯ２の年間排出量は８６６万トン。意見書は、石炭火力を抑制する世界の潮流に逆行し、環境保全面から事業リスクが極めて高いなど懸念を示している。