環境や社会問題、日本の現状議論　朝日地球会議、閉幕

　「次世代への約束　もっと寛容な社会に」をテーマに東京都内で開かれていた国際シンポジウム「朝日地球会議２０１８」（朝日新聞社主催）が２６日、閉幕した。３日間でのべ約５千人が参加し、ポピュリズムの台頭で危機に瀕（ひん）する民主主義の課題や持続可能な社会の実現など幅広いテーマで識者の議論に聴き入った。
　２６日は、人工知能（ＡＩ）やＩＣＴ（情報通信技術）を生かしたコミュニケーションやその現場が紹介された。また、環境や社会問題への取り組みを重視する「ＥＳＧ投資」の日本の現状についても議論した。世界で導入が進む風力発電について、研究者や部品メーカー、気象予報士による討論もあった。
　特別講演した旭硝子財団の石村和彦理事長は、地球環境の悪化について有識者の危機感を示す「環境危機時計」の取り組みを紹介。この１年で時計の針は一気に１４分も進んだとし、「米トランプ政権が（温暖化防止の枠組み）パリ協定から離脱したことで非常に危機意識が高まっている」と話した。