みどり税、再度延長へ　２３年度まで　横浜市、条例改正案提出　／神奈川県

　横浜市は、今年度まで５年間の期限付きで延長している「横浜みどり税」について、さらに期間を延長し、２０２３年度まで継続する方針を決めた。再延長のための条例改正案を開会中の市議会定例会に提出している。
　みどり税は、個人市民税に９００円、法人市民税には均等割の９％（４５００円～２７万円）を市独自に上乗せする制度。市内の緑地の減少に歯止めをかけるため、樹林地の買い取りや市内の緑化などに使われる。
　最初は０９年度から５年間の期限付きで中田宏市長（当時）が導入し、林文子市長も１４年度から２期目を継続している。１７年度の税収は約２８億円。
　林市長から諮問を受けた市税制調査会が７月、「継続が適当」とする答申をまとめた。答申では、緑地減少の主な原因である住宅の建築について、「着工数が回復基調にあり、市内は引き続き高い開発圧力にさらされている」と指摘。みどり税継続の必要性に理解を示した。
　座長の青木宗明・神奈川大教授は取材に対し、「少なくとも次の５年間は市民に負担をお願いして緑を保全することが、将来の横浜市にとって必要だと判断した」と話した。
　国が新たに導入を決めた「森林環境税」について、答申は「課税の目的や理由があいまい」などと批判。林業経営の成り立たない森林の整備を目的とした国税と、都市部の樹林地の保全や都市緑化の推進を目的としたみどり税は「全く無関係」と指摘し、目的は重複しないとしている。