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東京都「新築は温室ガスゼロ」目標 30年までに、NY・パリも

 東京都が新たな地球温暖化対策として、新築される全ての建物からの温室効果ガス排出を2030年までに「実質ゼロ」にする目標を掲げた。ニューヨークやロンドン、パリなど世界の18都市とともに省エネや再生可能エネルギーの導入などを進め、達成を目指す。地球温暖化対策に積極的に取り組む世界の自治体や企業が集い、米サンフランシスコで開かれている「グローバル気候行動サミット」(GCAS)で13日(現地時間)、紹介された。
 世界の都市で排出される温室効果ガスのうち、オフィスビルや住宅などからの排出は平均5割とされる。東京都の場合は7割超だという。
 東京都は新築のビルについては環境性能を示す新たな評価基準をつくり、設計段階から排出量を抑えられるようにする。住宅についても新たな認定制度をつくり、住宅メーカーの取り組みを支援することを検討している。
 既存の建物についても50年までの「実質ゼロ」を目指すが、当面はオフィスビルなどに排出量の削減を義務づける「キャップ&トレード」制度に力を入れる。
 東京都と他の18都市は「高度な省エネと再生可能エネルギーへの代替に歩調を合わせて取り組み、温暖化対策を加速させる」とする宣言に署名。進み具合を1年ごとに点検することでも合意した。小池百合子知事は「世界の都市と連携しながら、街全体の温室効果ガスの排出がゼロになるよう目指す」とのコメントを寄せた。(サンフランシスコ)

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