温暖化対策、「非国家」で議論　企業代表ら、米で気候行動サミット

　米サンフランシスコで１２日（現地時間）、世界の自治体やビジネス界の代表ら約４５００人が集まる「グローバル気候行動サミット」（ＧＣＡＳ）が始まる。「非国家」での温暖化対策を加速させ、先進国と途上国の対立や温暖化対策に後ろ向きな米トランプ政権の誕生で停滞する各国の取り組みをリードする狙いがある。
　ＧＣＡＳは、トランプ政権が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明したのを受け、カリフォルニア州のブラウン知事が開催を呼びかけた。温暖化対策について、「非国家」の国際サミットが開かれるのは初めて。
　日本からも自治体や企業などで作る「気候変動イニシアティブ」が参加。１３日には、トランプ政権の姿勢にかかわらず温暖化対策を進める米国の自治体や企業などの連合「米国の約束」と連携協定を結ぶ予定だ。
　温暖化対策については、今年１２月にポーランドである国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２４）で、パリ協定の詳細ルールを決定する必要がある。（サンフランシスコ）