北海道、節電長引く恐れ　全不明者を発見、地震死者４１人

　６日未明に起きた北海道胆振（いぶり）地方を震源とする最大震度７の地震で、北海道庁は１０日、死者が４１人になったと発表した。厚真（あつま）町によると同日未明にかけ、安否が不明だった男性が見つかり、死亡が確認された。これで安否が分からなくなっていた全員が見つかった。道内の停電はほぼ解消したが、政府は２割の節電を要請。市民や企業が対策に取り組み始めたが、長引く可能性も出ている。

　死者は男性２５人、女性１６人で、１６歳～９５歳。厚真町で安否が分からない人はいなくなったが、把握していない人がいる恐れもあるため、引き続き、１００人以上の態勢で土砂崩れ現場での捜索活動は続ける。宮坂尚市朗町長は１０日、記者会見し、「日常を取り戻す努力を続けなければならない」と述べた。
　道内では厚真町の３６人のほか、苫小牧市で２人、札幌市、むかわ町、新ひだか町で各１人の死者が確認された。重軽傷者は分かっているだけで６５０人以上。避難所は１０日午後９時時点で９市町４９カ所にあり、なお１９８９人が避難している。断水も厚真町で約２１００戸、安平町で約２９００戸など、５市町で続いている。
　道内のほとんどの公立学校は１０日再開し、休校は１割弱に減った。札幌市内では住宅などの被害状況を証明する罹災（りさい）証明の受け付けが始まった。
　政府は電気の供給が綱渡りだとして、２割の節電を道内の家庭や企業に求めた。要請を受け、札幌市の地下鉄は間引き運転し、小売店や公共施設は照明を暗くしたり、一般家庭では不要な照明を消したりした。
　道内の節電率は１０日午後７時時点で１５・４％と、政府が求める目標の２割に達しなかった。政府は１１日に続き、１２日も計画停電の実施を見送る一方、道内全域の停電の原因になった北海道電力苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）の再稼働で供給が安定するまでは２割の節電を求める方針だ。