県産材活用、木製フェンス設置へ　ブロック塀問題、県がモデル事業　／福島県

　安全基準を満たさないブロック塀が全国的に問題になるなか、県は３日、県産材を利用した木製フェンスを設置するモデル事業を始めると発表した。原発事故後、出荷が落ち込んだ県産材の活路にしたい考えだ。
　県は９月補正予算案に基準不適合のブロック塀の補修・撤去費用に約１億９千万円を計上。そのうち約８７０万円を、モデル事業として福島市の県立視覚支援学校に計１１９メートルの木製フェンスを設置する費用に充てる。内堀雅雄知事は３日の会見で「県産材は原発事故以降、非常に厳しい状況にある。木材をどう活用していくか、いろいろな試みを行いながら県の林業振興につなげたい」と説明した。