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辺野古埋め立て承認撤回 沖縄県 国、法的対抗措置の方針

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、発表した。埋め立て承認の効力は失われ、移設工事は中断された。政府は対抗策として、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。時期は慎重に見極める。
 急逝した翁長雄志(おながたけし)知事の職務代理者である富川盛武副知事から撤回の権限を委任された謝花(じゃはな)喜一郎副知事らが会見。謝花氏は「辺野古に新基地を造らせないとの翁長知事の強く熱い思いを受け止めたうえで、公有水面埋立法に基づき適正に判断した」と述べた。
 根拠については、埋め立て予定海域での軟弱地盤の存在やサンゴの環境保全対策に問題があることなど、埋め立て承認した際の留意事項や同法に違反する点が複数あったと説明した。
 翁長氏は政府による土砂投入前の撤回をめざし、7月27日に手続きに入ると表明した。一方、翁長氏の急逝に伴う県知事選は9月30日に投開票される。
 政府の申し立てが認められれば、申し立てから数週間~数カ月後に埋め立て工事を再開できる。政府はその場合でも知事選への影響を考え、土砂投入を投開票後に先送りすることも選択肢と考えている。

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