ブロック塀代替、県産木材活用も　県有施設、安全対策実施へ　／徳島県

　県は建築基準法に適合しないブロック塀があるすべての県有施設で、安全対策を実施することを決めた。２０日にあった９月補正予算案の査定で、飯泉嘉門知事が必要な費用を計上するように関係部局へ指示した。塀を撤去した後に代替のフェンスを設ける際、県産木材の活用を検討することなども確認した。
　県は６月に起きた大阪府北部の地震を受け、県有施設の総点検を実施。点検表による評価で「危険」とされる塀があるか、建築基準法を満たさない塀が道路沿いにあった計５９施設で、安全対策を取る方針を固めていた。今回、道路に面していない塀も安全対策をすることを決め、新たに５９施設が対象になった。
　また、点検では「危険」とされなかった塀についても、専門家による非破壊検査を実施するという。