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地元負担の重さ、環境リスク懸念 慎重派が意見書 ILC誘致 /岩手県

 北上山地が候補地の国際リニアコライダー(ILC)は地元の財政や環境へのリスクが大きいとして、大学教授や地元・一関市の僧侶らが、国内誘致の是非を審議している日本学術会議に意見書を提出した。建設に慎重な立場から「県や市は県民・市民にリスクも説明する義務がある」としている。
 意見書は、首都大学東京の山下祐介教授と岩手大の高塚龍之・名誉教授、地元の僧侶で自然再生活動をしている千坂げん峰(げんぽう)さん(73)ら6人が10日付で同会議に送付した。千坂さんと提出者の1人、中尊寺釈尊院住職の菅野成寛さん(65)が13日会見して発表した。2人は地元の「ILC誘致を考える会」のメンバー。
 意見書は、地元の財政負担など6点を指摘。千坂さんは、宮城県や仙台市が誘致した次世代放射光施設が整備費約360億円のうち県と市、企業などで最大170億円を負担することに触れ、「建設費5千億円のILCは、この何倍もの地元負担になるのではないか」とした。
 20キロの長大トンネル建設による地下水への影響と発生する膨大な土砂、加速器に使う冷却水の処理など、環境への負荷も大きいと懸念する。6点のほか、建設候補地の西側にある北上低地西縁断層帯の存在も不安材料にあげた。
 千坂さんは「5兆7千億円の経済効果ばかり喧伝(けんでん)するが、リスクも含めて議論するべきだ」と話し、「考える会」として県や一関市に公開質問状の提出や市民向けの勉強会の開催などを検討している。

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