水素社会の実現へ　敦賀市、東芝関連会社と協定　／福井県

　敦賀市は６日、東芝の関連会社「東芝エネルギーシステムズ」と、水素のサプライチェーン（供給網）の構築に向けた協定を結んだ。
　市は、水素エネルギーの活用や研究開発の拠点化などを目指す計画づくりを進めている。今回の協定締結はその一環で、太陽光発電を使って水素を作り、貯蔵する水素ステーションの開発や、地域産業の育成などを盛り込んでいる。
　この日、市役所で開かれた締結式では、渕上隆信市長と東芝エネルギーシステムズの畠沢守社長が出席。２人は協定書にそれぞれ署名した。渕上市長は「地域の水素社会の形成につなげたい」と述べた。畠沢社長は「水素の製造から利活用まで、課題の解決に向けて努力したい」と語った。
　東芝エネルギーシステムズは今年度から市の補助を受け、水素ステーションの技術開発に取り組む。燃料電池車用の水素製造や、電気自動車や建物などへの電気供給に向けて、今後、市内に施設を設置して実証実験を進めていく計画だ。