特別警報、「正しく把握」５割　西日本豪雨、被災３県住民調査

　７月の西日本豪雨で大雨特別警報が出た地域住民の８割以上は、警報が出たことを知っていたが、その意味を正しく把握していた人は半分ほど――。岡山、広島、福岡の３県の住民を対象にしたアンケートで、そんな実態が浮かび上がった。調査をした静岡大防災総合センターの牛山素行教授（災害情報学）は「特別警報という言葉の存在は多くの人が認識しているが、その意味については、あいまいにとらえている人が多いようだ」としている。
　社会調査会社にモニターとして登録している人のうち、西日本豪雨で大雨特別警報が発表された地域に住む５５７人を対象にアンケートをした。
　大雨特別警報という言葉を知っている人は９割を超し、８割以上の人は自分の住む地域で実際に発表されたことを知っていた。
　ただし、「これまでに経験したことのないような、重大な危険が差し迫った異常な状況にあることを警告している」という大雨特別警報の意味を正しく理解していた人は５割弱にとどまった。残りの人は、特別警報の意味を知らなかったり、過小評価する傾向がみられたりしたという。