再生エネ比率、「３０％に」提言　政令指定市の協議会

　千葉市以外の１９の政令指定都市からなる「指定都市自然エネルギー協議会」（会長＝門川大作・京都市長）は２３日、２０３０年時点での再生可能エネルギーの電源構成比を「３０％程度」まで引き上げることなどを求める提言を決議し、政府に提出した。
　政府が今月閣議決定したエネルギー基本計画は、１６年度時点で約１５％の再生エネの「主力電源化」を掲げる一方、１５年に決めた３０年の構成比「２２～２４％」は見直さなかった。提言は「主力電源化を目指すのであれば、比率はあまりにも低い」と批判。具体策として、二酸化炭素の排出に価格をつけ、削減を促す仕組み「カーボンプライシング」の導入検討を求めた。
　門川氏は記者会見で「（エネルギー基本計画は）実現可能なことしか書いていない。高い目標を示し、総力を挙げて努力すべきだ」と指摘した。