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再生エネ比率、「30%に」提言 政令指定市の協議会

 千葉市以外の19の政令指定都市からなる「指定都市自然エネルギー協議会」(会長=門川大作・京都市長)は23日、2030年時点での再生可能エネルギーの電源構成比を「30%程度」まで引き上げることなどを求める提言を決議し、政府に提出した。
 政府が今月閣議決定したエネルギー基本計画は、16年度時点で約15%の再生エネの「主力電源化」を掲げる一方、15年に決めた30年の構成比「22~24%」は見直さなかった。提言は「主力電源化を目指すのであれば、比率はあまりにも低い」と批判。具体策として、二酸化炭素の排出に価格をつけ、削減を促す仕組み「カーボンプライシング」の導入検討を求めた。
 門川氏は記者会見で「(エネルギー基本計画は)実現可能なことしか書いていない。高い目標を示し、総力を挙げて努力すべきだ」と指摘した。

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