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五輪のCO2削減へ県制度活用 組織委に協力 カーボンオフセット /埼玉県

 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会と県は20日、大会で出る二酸化炭素(CO2)について、県の排出量取引制度によるCO2削減分で相殺する「カーボンオフセット」に取り組むことを明らかにした。県は今後、県内企業に削減分を「寄付」するよう働きかける。
 同制度は東京都に続き2010年に設けられ、CO2を多く出すエネルギー多消費型の608カ所の工場と業務ビルに、年間排出量を一定割合減らすよう求めた。目標以上に削減した分は「クレジット」として、自前で目標分の削減ができなかった企業と有償で取引できる仕組み。県が設定した第1計画期間の11~14年度に県全体で590万トンのクレジットが生まれた。
 一方、組織委は大会で出るCO2は施設建設や輸送など約293万トンと予想。それらを相殺する手立てとして、同制度を持つ埼玉県や東京都にクレジットの活用を要請した。県は大会会場となることも踏まえ、大会への貢献が企業の削減意欲につながるとして協力を決めた。

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