五輪のＣＯ２削減へ県制度活用　組織委に協力　カーボンオフセット　／埼玉県

　東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会と県は２０日、大会で出る二酸化炭素（ＣＯ２）について、県の排出量取引制度によるＣＯ２削減分で相殺する「カーボンオフセット」に取り組むことを明らかにした。県は今後、県内企業に削減分を「寄付」するよう働きかける。
　同制度は東京都に続き２０１０年に設けられ、ＣＯ２を多く出すエネルギー多消費型の６０８カ所の工場と業務ビルに、年間排出量を一定割合減らすよう求めた。目標以上に削減した分は「クレジット」として、自前で目標分の削減ができなかった企業と有償で取引できる仕組み。県が設定した第１計画期間の１１～１４年度に県全体で５９０万トンのクレジットが生まれた。
　一方、組織委は大会で出るＣＯ２は施設建設や輸送など約２９３万トンと予想。それらを相殺する手立てとして、同制度を持つ埼玉県や東京都にクレジットの活用を要請した。県は大会会場となることも踏まえ、大会への貢献が企業の削減意欲につながるとして協力を決めた。