農林水産被害４８１億円　西日本豪雨

　西日本を中心に被害をもたらした豪雨で、農林水産業の被害額が少なくとも４８１億円にのぼることがわかった。菅義偉官房長官が１６日の記者会見で明らかにした。
　政府は非常災害対策本部会議を開き、農林漁業者に農地や水路の早期復旧などの支援を行うことを決めた。中小企業などに対しては、事業者ごとに担当の政府職員を決め、ニーズに応じた「オーダーメイド型支援」に取り組むという。一方、愛媛県は、仮設住宅の要望数を調査し、約１１０戸の建設を決めた。
　警察庁の１６日午後１時４５分のまとめによると、死者は２１９人。うち１０人については自治体が災害との関連を確認中。ほか１人が心肺停止。行方不明や連絡が取れない人は、朝日新聞の１６日午後８時時点のまとめで少なくとも１９人いる。
　厳しい暑さが続き、岡山県倉敷市（３６・１度）、愛媛県西予市（３４・２度）などで今年最高を記録し、熱中症の疑いで救急搬送が相次いだ。広島、岡山、愛媛の３県の消防によると、午後４時時点で倉敷市真備（まび）町で４０～７０代の男女９人が搬送されたのをはじめ、災害救助法の適用を受けた３県３７市町村で計５３人が搬送された。