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犠牲者7割が60代以上 西日本豪雨、死者200人に きょう1週間

 西日本を中心とする豪雨災害で、警察庁は12日、死者が全国14府県で200人に上っていると発表した。大雨特別警報が最初に出された6日から13日で1週間を迎えるが、被災地ではなお7千人が避難生活を強いられ、行方不明者の捜索が続いている。
 警察庁の12日午後1時45分時点のまとめでは、心肺停止で発見され、その後に死亡が確認された人を含めて死者は200人。府県別では広島91人、岡山58人、愛媛26人など。一方、朝日新聞がまとめた12日午後10時時点の行方不明や連絡を取れない人は、広島や岡山を中心に少なくとも67人。
 今回の豪雨では、気象庁が6日午後5時10分に長崎、佐賀、福岡の3県で最初に大雨特別警報を発表。その後、8日にかけて計11府県で出された。
 市民生活は日常に戻っておらず、厚生労働省によると、12日正午時点で広島、岡山、愛媛3県を中心に23万5千戸が断水していた。総務省消防庁によると、12日正午時点の避難者は岡山県3600人、広島県2530人など2府13県で計7085人いる。
 
 ■土砂崩れ71人、氾濫・転落59人
 判明している死者のうち、朝日新聞の12日時点のまとめで年齢や死亡した状況が明らかになっている141人について調べたところ、60歳以上が100人で7割を超えた。「災害弱者」とされる高齢者が多く犠牲になっている実態が浮き彫りになった。
 朝日新聞は警察や消防、自治体に取材。その結果、年代別では60代が25人、70代が37人、80代が29人、90代が9人だった。30~50代は34人、10、20代はそれぞれ1人で、そのほか3~9歳が5人いた。犠牲者のうち60代以上の割合は約71%に上った。
 要因別では、土砂崩れに遭ったとみられるのが71人、川の氾濫(はんらん)に巻き込まれたり水路に転落したりしたのが59人、状況不明などその他が11人だった。
 広島県では、年齢が判明している54人のうち約8割を占める41人が土砂崩れに巻き込まれた。坂町では砂防ダムが土石流で破壊されたとみられている。70~96歳の女性7人が死亡した。福山市ではため池が決壊し、自宅の1階にいた女児(3)が流され、亡くなった。
 愛媛県では、死者26人のうち、土砂崩れが16人だった。松山市沖の怒和(ぬわ)島では裏山が崩れて住宅が倒壊。30代の母親、小学3年生(9)と1年生(6)の姉妹が亡くなった。
 川に流されたり水路に転落したりして亡くなったのは7人。ダムの放流によって増水した川が氾濫した西予市では5人が死亡。うち4人が74~82歳だった。
 岡山県の12日午後2時時点のまとめでは、年齢確認中という16人を含む58人が亡くなった。このうち、川の氾濫で市街地の約3割が浸水した倉敷市真備(まび)町が50人を占め、ほとんどが溺死(できし)とみられる。真備町で亡くなった人のうち、年齢が判明している37人をみると、33人が60代以上だった。

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