脱炭素社会向け、企業・自治体連携　気候変動イニシアティブ

　地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」がめざす脱炭素社会の実現に向け、国内１００超の企業や自治体などが参加するネットワーク「気候変動イニシアティブ」が６日、発足した。政府が策定する温暖化対策の長期戦略に、脱炭素社会への道筋が明確に反映されるよう働きかけていく。
　ＮＴＴドコモやリコー、日立製作所など７５社に加え、東京都や横浜市、京都市など１５自治体、日本生活協同組合連合会や世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンなどが名を連ねる。先進的な取り組みや経験を共有し、脱炭素社会の実現へ向けた社会的な機運を高めていくという。