プラごみ減へ循環戦略　使い捨て見直し・再利用　来夏までに

　プラスチックごみによる海洋汚染対策が国際的な課題になっているなか、政府は、使い捨てプラスチック製品の削減や再利用、リサイクルを徹底する総合的な戦略「プラスチック資源循環戦略」づくりに乗り出す。来年夏までに策定する方針。世界ではレジ袋やストロー、カップなど使い捨てのプラ製品を禁止する動きが加速している。これから戦略づくりに着手する日本にとって、具体的な対策を打ち出せるかが課題だ。
　戦略は（１）使い捨て容器包装などの削減（２）使用済みプラの徹底的な回収とリサイクル（３）植物を原料にしたバイオプラスチックの開発と化石燃料由来のプラからの転換策の３本柱で構成される。プラ資源の循環利用を目指す。
　プラスチックは世界で年間３億トン以上が生産され、少なくとも８００万トンが海に流れ込んでいるとみられる。紫外線で劣化して大きさが５ミリ以下の粒の海洋ごみ「マイクロプラスチック」になる。魚や鳥の体内から確認されるなど、生態系への影響が世界的に心配されている。
　日本では、事業者に廃プラスチックなどの排出抑制を求める海岸漂着物処理推進法の改正法が今国会で成立した。だが、規制ではなく努力義務にとどまる。

　■世界では脱プラ加速
　一方、世界では、フランスでレジ袋の配布が禁止されたり、英国でストローやマドラーなどの販売を禁止する方針が示されたりと、脱使い捨てプラの動きが急速に進む。
　欧州委員会も今年５月、ストローやカップなどを禁止する規制案を加盟国に示した。６月上旬にカナダで開かれた主要７カ国首脳会議でも、プラごみをどう減らしていくか、数値目標を各国に促す「海洋プラスチック憲章」が議論になった。英仏独伊とカナダ、欧州連合（ＥＵ）が署名したのに、日本は米国とともに見送った。中川雅治環境相は「市民生活や産業への影響を慎重に検討する必要がある」と釈明。「プラスチック憲章の数値目標を含めて議論し、戦略を作りたい」としている。