気象庁「１週間、警戒を」　大阪北部地震

　大阪北部地震について気象庁は１８日会見し、今後１週間は同規模の地震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけた。大阪府内で最大震度６弱以上を観測した地震は、詳しい観測が始まった１９２３年以降初めて。揺れが強かった地域では、１９日から２０日にかけては大雨の予報で、地震で傷んだ斜面や建物が崩れやすくなる。気象庁は警戒を呼びかけている。
　今回、震源の真上にあたる震央は茨木市と高槻市の間ぐらいとみられる。震源近くには「有馬―高槻断層帯」が東西に通る。この断層は、マグニチュード７・５と推定される１５９６年の「慶長伏見地震」を起こしたとされる。
　政府の地震調査委員会は１８日夜、会見を開き、平田直委員長（東京大教授）は「周辺には複数の活断層があり、今回はこれらの活断層に関連した可能性があるが、どの断層が動いたか明確にはわからない」とした。
　また、気象庁によると、阪神・淡路大震災の原因となった活断層とは、距離などから関係ないとみられる。近い将来に発生が予測される南海トラフ地震への影響は「規模と場所から現時点では影響すると考えにくい」とした。１７日の群馬県内の地震など関東地方で地震が相次いでいるが、平田委員長は「今回の地震と特段の因果関係はない」と話した。