南海トラフ被害、２０年間で１２４０兆円　土木学会、経済影響を推計

　今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生するとされる「南海トラフ地震」後の経済被害額は最悪の場合、２０年間で１２４０兆円とする推計を土木学会が７日、公表した。建物の耐震化や道路整備などの対策によって被害額は４割程度減らせるとして、今後１５年程度で完了させるよう提言している。
　南海トラフ地震が発生した場合、関東から九州にかけて大きな被害が生じると考えられている。国の被害想定は、建物などが壊れる直接的な被害が１６９兆５千億円、発生から１年間の経済影響などが５０兆８千億円としているが、長期間の推計はなかった。
　土木学会の検討委員会は、南海トラフと首都直下地震、３大都市圏の巨大水害を「国難」と位置づけ、最悪のケースについて長期的な影響を検討。阪神大震災のデータから、経済への影響が２０年続くと仮定し、被害額を計算した。
　その結果、工場の被災や道路の寸断で１０４８兆円、港湾の被災で１９２兆円の被害が２０年間で生じるという。同様に、首都直下地震の経済被害は２０年間で７３１兆円に上るとした。南海トラフの場合、直接被害を足すと、１４１０兆円になる。今年度の国の一般会計予算（９７兆７千億円）の１４年分に当たり、被害の大きさが改めて浮き彫りになった。一方、事前に対策を講じれば、被害は南海トラフで５０９兆円、首都直下で２４７兆円それぞれ減るとした。被害が減ることで税収の落ち込みが抑えられ、対策費以上の効果が得られるとしている。

　■土木学会による巨大地震の被害推計
　ａ）経済影響（２０年間）
　ｂ）税収減（同）
　ｃ）国の想定　経済影響（１年間）
　ｄ）国の想定　直接の被害
　　　　　＊
　◇南海トラフ地震
　ａ）１２４０
　ｂ）１３１
　ｃ）５０．８
　ｄ）１６９．５
　　　　　＊
　◇首都直下地震
　ａ）７３１
　ｂ）７７
　ｃ）６０．１
　ｄ）４７．４
　（単位は兆円）