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南海トラフ被害、20年間で1240兆円 土木学会、経済影響を推計

 今後30年以内に70~80%の確率で発生するとされる「南海トラフ地震」後の経済被害額は最悪の場合、20年間で1240兆円とする推計を土木学会が7日、公表した。建物の耐震化や道路整備などの対策によって被害額は4割程度減らせるとして、今後15年程度で完了させるよう提言している。
 南海トラフ地震が発生した場合、関東から九州にかけて大きな被害が生じると考えられている。国の被害想定は、建物などが壊れる直接的な被害が169兆5千億円、発生から1年間の経済影響などが50兆8千億円としているが、長期間の推計はなかった。
 土木学会の検討委員会は、南海トラフと首都直下地震、3大都市圏の巨大水害を「国難」と位置づけ、最悪のケースについて長期的な影響を検討。阪神大震災のデータから、経済への影響が20年続くと仮定し、被害額を計算した。
 その結果、工場の被災や道路の寸断で1048兆円、港湾の被災で192兆円の被害が20年間で生じるという。同様に、首都直下地震の経済被害は20年間で731兆円に上るとした。南海トラフの場合、直接被害を足すと、1410兆円になる。今年度の国の一般会計予算(97兆7千億円)の14年分に当たり、被害の大きさが改めて浮き彫りになった。一方、事前に対策を講じれば、被害は南海トラフで509兆円、首都直下で247兆円それぞれ減るとした。被害が減ることで税収の落ち込みが抑えられ、対策費以上の効果が得られるとしている。

 ■土木学会による巨大地震の被害推計
 a)経済影響(20年間)
 b)税収減(同)
 c)国の想定 経済影響(1年間)
 d)国の想定 直接の被害
     *
 ◇南海トラフ地震
 a)1240
 b)131
 c)50.8
 d)169.5
     *
 ◇首都直下地震
 a)731
 b)77
 c)60.1
 d)47.4
 (単位は兆円)

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