政府、温暖化長期戦略検討へ

　政府は、地球温暖化対策の長期戦略づくりに着手する。エネルギー・環境分野の「グリーン成長戦略」と位置づけ、７月中にも有識者懇談会を立ち上げて検討する。来年６月に大阪市で開く主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、「脱炭素化」に向けた日本の取り組みをアピールするねらいだ。ただ、原発や石炭火力などの扱いをめぐり、政府内の調整が難航するおそれもある。
　２０１５年に採択された温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、各国は２０年までに長期戦略を国連に提出することになっている。日本政府は５０年までに温室効果ガスの排出を８０％削減する目標を閣議決定したが、実現への具体的な道筋は示していない。
　長期戦略づくりでは、再生可能エネルギーの主力化に向けた革新技術の開発▽環境を重視する「ＥＳＧ投資」などの資金を呼び込むための仕組みづくり▽蓄電池や水素など脱炭素化技術を持つ日本企業による国際貢献――など、日本がめざす将来像を検討する。