持続可能な地域へ、一丸　東白川村・白川町・名大が連携協定　／岐阜県

　東白川村と白川町は、持続可能な地域づくりを研究テーマとする名古屋大学大学院の環境学研究科と連携協定を結んだ。東白川村であった調印式で、今井俊郎村長は「中山間地域の課題はここに凝縮されている。ここがだめなら日本自体が大丈夫なのかとなる」と語り、連携に期待を寄せた。

　東白川村と白川町は共に森林が９割近くを占める。全域が国の「振興山村」に指定されているのは県内で両町村だけだ。人口減少をはじめ多くの課題を抱える一方で、豊かな自然は移住者をひきつけてもいる。
　両町村は連携して公共交通網の再編を検討している。そこに環境学研究科付属の持続的共発展教育研究センターの加藤博和教授が学識経験者として招かれたことが協定につながった。
　同センターは「臨床環境学コンサルティングファーム」に取り組む。大学教員をリーダーとする専門家チームが、現場で一緒に悩みながら解決策を探していくというもので、既に昨年、両町村でフィールドワークを実施した。
　東白川村では茶畑と山の風景に感動し、これを持続的に守ることをテーマに、森林の「価値連鎖」の必要性を提言。社会のニーズの掘り起こしや、具体的な商品やサービスを作り上げるチーム力が必要とした。
　白川町では農作物の獣害を調査し、山林と農地の間にバッファーゾーン（緩衝地帯）を設けることを提案。設置や管理を通じて林業、農業、環境について住民と行政が話し合い、地域づくりにつなげられないかとした。
　町や村を訪れる博士、修士課程の学生には留学生も含まれる。町村側は「若者の視点と海外の視点を得られ、学生と住民の交流は今まで気づかなかったことに気づく機会にもなる」と期待している。