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「確実な登録へ準備」 国、地元側に説明 世界自然遺産、奄美・沖縄延期勧告/鹿児島県

 環境省は23日、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録は「延期」が妥当とするユネスコ諮問機関の勧告を受けて、奄美群島の首長や民間団体の代表者らに「確実かつ早期の登録」を目指すとする国の方針を説明した。今後の具体的な対応は、地元の意見を聞きながら決める予定という。
 環境省那覇自然環境事務所の東岡礼治所長が、奄美市での会合で説明した。
 「延期」勧告の主な理由については、候補地が分断され、小規模で不必要な区域が含まれている▽沖縄本島北部の米軍北部訓練場から返還された区域は重要だが、候補地に入っていない、という2点を紹介。
 一方、多くの絶滅危惧種が生息する「生物多様性」は世界遺産の可能性があると評価され、外来種や観光客増加などの対策も求められたとし、「こういう点を修正すれば登録できるという勧告。確実に登録されるように準備したい」と東岡所長は述べた。
 遺産登録の最終判断は、6月下旬から中東のバーレーンである世界遺産委員会で決まる。今後の選択肢は現状のまま委員会の審議に進むか、遺産への推薦をいったん取り下げるかの二つで、朝山毅・奄美市長と高岡秀規・徳之島町長はともに「早期登録に向けた国の判断に従う」としている。

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