ＣＯ２ゼロ発電、証書取引開始　将来は原発も対象へ　脱炭素化促進

　化石燃料を使わず発電したことを示す証書の取引が１８日、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）で初めてあった。世界的に機運が高まる「脱炭素化」を促すねらいがあるが、将来的には原発でつくった電気も対象となる見通しだ。
　「非化石価値取引市場」と呼ばれ、経済産業省の主導で創設した。証書は、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）によってつくられた再生可能エネルギーが対象。電力小売事業者が、再生エネ１キロワット時当たり１・３～４・０円を、金融機関などでつくる「低炭素投資促進機構」（ＧＩＯ）に支払うと、ＧＩＯが証書を発行する。この証書を市場で購入した電力小売事業者は、同じ量の電気を「二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロ」の環境価値があるとして売ることができる。
　この日の取引価格は１キロワット時当たり平均１・３円。ビジネスで使う電気を１００％再生エネにする「ＲＥ１００」に取り組む企業が日本でも出つつあり、証書の取引が活発化すれば、再生エネの拡大につながると経産省はみる。
　経産省は、原発の電気も１９年度以降に対象に含める方針。電力自由化が進む中で、原発再稼働を後押しする思惑もある。