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CO2ゼロ発電、証書取引開始 将来は原発も対象へ 脱炭素化促進

 化石燃料を使わず発電したことを示す証書の取引が18日、日本卸電力取引所(JEPX)で初めてあった。世界的に機運が高まる「脱炭素化」を促すねらいがあるが、将来的には原発でつくった電気も対象となる見通しだ。
 「非化石価値取引市場」と呼ばれ、経済産業省の主導で創設した。証書は、固定価格買い取り制度(FIT)によってつくられた再生可能エネルギーが対象。電力小売事業者が、再生エネ1キロワット時当たり1・3~4・0円を、金融機関などでつくる「低炭素投資促進機構」(GIO)に支払うと、GIOが証書を発行する。この証書を市場で購入した電力小売事業者は、同じ量の電気を「二酸化炭素(CO2)排出ゼロ」の環境価値があるとして売ることができる。
 この日の取引価格は1キロワット時当たり平均1・3円。ビジネスで使う電気を100%再生エネにする「RE100」に取り組む企業が日本でも出つつあり、証書の取引が活発化すれば、再生エネの拡大につながると経産省はみる。
 経産省は、原発の電気も19年度以降に対象に含める方針。電力自由化が進む中で、原発再稼働を後押しする思惑もある。

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