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原発「重要な電源」踏襲 再生エネは「主力電源めざす」 エネルギー基本計画、骨子案

 経済産業省が27日、今夏に改定する「エネルギー基本計画」の骨子案を示した。焦点の原発については新増設の必要性の文言は明記しなかったものの、「重要なベースロード電源」と位置づけるなど、いまの計画を踏襲した。

 骨子案は原発について「優れた安定供給性と効率性があり、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。原子力規制委員会が新規制基準を満たすと認めれば再稼働を進めるとし、いまの計画と同様、原発推進の姿勢を明確にした。
 核燃料サイクル政策についても、関係する自治体や国際社会の理解を得たうえで「引き続き着実に推進する」とした。
 ただし、原発の新増設については触れずに棚上げした。まずは再稼働を優先させたい、との経産省の思惑がにじむ。
 一方、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が2016年に発効したのを受け、骨子案には50年に向けた「脱炭素化への挑戦」を盛り込んだ。
 再生可能エネルギーについては「経済的に自立した主力電源化をめざす」と明記した。50年に向けたエネルギー戦略を検討する有識者会合がまとめた提言を踏まえた表現だ。
 ただ、再生エネの普及には送電線網の整備や蓄電池の開発などの課題が多い。普及のための具体策を実際の計画にどれだけ明記できるかが問われている。

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