社会老いる２０４０年、差し迫る行政課題　総務省研究会が中間報告

　高齢化がピークとなる２０４０年ごろに向けた地方自治体の課題を議論する総務省の有識者研究会は２６日、中間報告をまとめた。高齢化率、必要な介護職員数、インフラや公共施設の更新費などの将来推計をまとめ、危機感を強調。行政サービスの水準を維持するため、複数の自治体が共同で提供できるようにするなどの対応を求めている。
　「自治体戦略２０４０構想研究会」（座長＝清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長）が野田聖子総務相に提出した。６５歳以上の人口は４２年にピークを迎え、中間報告では進む少子高齢化を「未曽有の危機」と表現した。
　中間報告では、各省庁が調査した将来推計を集約。それによると、４０年には高齢者が３９２１万人に達し、おもに義務教育を受ける５～１４歳の人口は８１４万人に減る。介護職員は２５年の段階でいまの１・４倍近くまで需要が高まり、４０年にはさらに増えそうだ。
　小中学校、高校は現状でも毎年計５００校前後が廃校になっているが、この動きが加速。通学バスの費用がかさむほか、大学進学者が減って、地域経済への影響が拡大する可能性もある。インフラや公共施設の老朽化も大きな課題で、維持するかどうかの取捨選択を迫られそうだ。
　有識者研究会は今年６月に最終報告書をまとめる予定。