気候変動対策「日本が主導を」　外相へ有識者会合提言

　外務省の気候変動に関する有識者会合は１９日、気候変動対策で日本がリーダーシップを発揮していくことを外交の主軸にすべきだとする提言をまとめ、河野太郎外相に渡した。日本が掲げる２０３０年度までの温室効果ガスの削減目標の抜本的引き上げを率先して行い、「世界に範を示していく」としている。
　有識者会合は河野外相の肝いりで１月に設置され、研究者や環境ＮＧＯ関係者らが検討を重ねてきた。
　提言は気候変動問題を「国家の盛衰、存亡までをも左右する最大のグローバルリスク」と位置づけた。日本が国際社会の信頼を獲得するためには、国内での先駆的な姿勢や実績が必要と指摘。温室効果ガスの排出量の削減目標の引き上げなどを求めた。
　政府は今年度、温室効果ガスを５０年までに８０％削減するための長期戦略づくりに着手する。外務省は提言の反映を目指すという。