大東市、電気の「地産地消」　枝・廃材で発電→役所・学校に　／大阪府

　大東市は、今月から市役所本庁舎や小中学校で使う電気を、間伐材などを燃料とする木質バイオマス発電の電力に切り替えた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が抑えられ、年間約１千万円の電気料金削減が見込めるという。
　木質バイオマス発電は、間伐材などから作った木質チップを燃やして発電する。燃料は市内の小中学校で切った木の枝や、建設工事で出た廃材を活用。電気の「地産地消」を目指す。
　市によると、市内にある民間のバイオマス発電所でできた電力を使用。市役所本庁舎と市内２０小中学校が対象で、２０１６年度の消費電力は約３９１万キロワット時だったという。
　市ではバイオマス発電に切り替えることで経費を削減でき、ＣＯ２の排出量を年間約３５０トン削減できると見込む。
　市の担当者は「廃棄物を有効活用することができ、環境にもプラスになるため一石二鳥。今後他の公共施設でも使用できるよう進めていきたい」としている。