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大東市、電気の「地産地消」 枝・廃材で発電→役所・学校に /大阪府

 大東市は、今月から市役所本庁舎や小中学校で使う電気を、間伐材などを燃料とする木質バイオマス発電の電力に切り替えた。二酸化炭素(CO2)の排出が抑えられ、年間約1千万円の電気料金削減が見込めるという。
 木質バイオマス発電は、間伐材などから作った木質チップを燃やして発電する。燃料は市内の小中学校で切った木の枝や、建設工事で出た廃材を活用。電気の「地産地消」を目指す。
 市によると、市内にある民間のバイオマス発電所でできた電力を使用。市役所本庁舎と市内20小中学校が対象で、2016年度の消費電力は約391万キロワット時だったという。
 市ではバイオマス発電に切り替えることで経費を削減でき、CO2の排出量を年間約350トン削減できると見込む。
 市の担当者は「廃棄物を有効活用することができ、環境にもプラスになるため一石二鳥。今後他の公共施設でも使用できるよう進めていきたい」としている。

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