中部森林管理局と県内の２社が契約　国有林収益、民間などへ７割　／長野県

　国有林に民間企業や自治体などが木を植え、成長後に販売した際の収益を国が３割、民間企業などが７割を得る分収造林制度。その契約の調印式が、中部森林管理局（宮沢俊輔局長）＝長野市＝であった。長野、富山、岐阜、愛知の４県を所管する同局で、最近５年間の契約は２件だったのが、今年３月に新たに県内の２社が契約した。
　２社は、上田市の自動車販売・修理会社「フジカーランド上田」（羽田憲史社長）と、佐久穂町の林業会社「吉本」（由井正隆社長）。羽田社長と宮沢局長は契約書を交わし、既に契約を済ませた由井社長には感謝状が贈られた。
　戦後、全国各地で植林された山林の多くは７０年ほどが経過し、伐採に適した時期を迎えているとされる。伐採された国有林の跡地で新たに植林する際に、民間の参加を促す分収造林制度の活用は今後、増えていくと同局は見込んでいる。
　自動車関連の会社を経営する羽田社長は「環境に負荷をかけている業界の一人として、自然を育てる事業に参加する意味は大きい」と話す。百人余りの社員全員に呼びかけ、植林などのイベントをしていく予定だ。御代田町の４・２９ヘクタールにカラマツ１万３００本を植える予定で、契約期間が終わる６１年後に伐採する。
　「先の長い話だが、企業としても５０年先、１００年先のことを考えたい」
　森林整備事業に携わる「吉本」は、佐久市の１０・８２ヘクタールにカラマツ２万４８９０本を植林する。契約期間は６１年間。由井社長は「現在の事業は間伐が主だが、今後は皆伐し、植林する時期を迎える。分収造林という事業にかかわることで、新たな山づくりに継続的に取り組みたい」と話した。
　同局管内の森林は２４３万ヘクタール。うち約３割にあたる６５万ヘクタールが国有林で、分収造林の契約は６１６件、約４７００ヘクタール（２０１６年度末現在）。このうち県内は７割以上の４５５件、約４千ヘクタールを占めている。