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中部森林管理局と県内の2社が契約 国有林収益、民間などへ7割 /長野県

 国有林に民間企業や自治体などが木を植え、成長後に販売した際の収益を国が3割、民間企業などが7割を得る分収造林制度。その契約の調印式が、中部森林管理局(宮沢俊輔局長)=長野市=であった。長野、富山、岐阜、愛知の4県を所管する同局で、最近5年間の契約は2件だったのが、今年3月に新たに県内の2社が契約した。
 2社は、上田市の自動車販売・修理会社「フジカーランド上田」(羽田憲史社長)と、佐久穂町の林業会社「吉本」(由井正隆社長)。羽田社長と宮沢局長は契約書を交わし、既に契約を済ませた由井社長には感謝状が贈られた。
 戦後、全国各地で植林された山林の多くは70年ほどが経過し、伐採に適した時期を迎えているとされる。伐採された国有林の跡地で新たに植林する際に、民間の参加を促す分収造林制度の活用は今後、増えていくと同局は見込んでいる。
 自動車関連の会社を経営する羽田社長は「環境に負荷をかけている業界の一人として、自然を育てる事業に参加する意味は大きい」と話す。百人余りの社員全員に呼びかけ、植林などのイベントをしていく予定だ。御代田町の4・29ヘクタールにカラマツ1万300本を植える予定で、契約期間が終わる61年後に伐採する。
 「先の長い話だが、企業としても50年先、100年先のことを考えたい」
 森林整備事業に携わる「吉本」は、佐久市の10・82ヘクタールにカラマツ2万4890本を植林する。契約期間は61年間。由井社長は「現在の事業は間伐が主だが、今後は皆伐し、植林する時期を迎える。分収造林という事業にかかわることで、新たな山づくりに継続的に取り組みたい」と話した。
 同局管内の森林は243万ヘクタール。うち約3割にあたる65万ヘクタールが国有林で、分収造林の契約は616件、約4700ヘクタール(2016年度末現在)。このうち県内は7割以上の455件、約4千ヘクタールを占めている。

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