ＩＣＴでイノシシ包囲網　ＮＴＴ西・日立、自治体向け　【大阪】

　ＮＴＴ西日本と日立製作所は１１日、イノシシやシカなどの野生鳥獣による農作物などへの被害を減らすシステムを開発し、自治体などへの販売に乗り出すと発表した。すでに導入した自治体では捕獲数が５倍超になった例もあるという。猟師の高齢化などで被害が広がるなか、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用で効率的な対策を普及させる狙いだ。
　山林や市街地に赤外線センサーを設置し、鳥獣の出没やわなにかかったことを検知すると、写真を撮影して地元の猟師などにメールで送るシステムを開発した。ＧＩＳ（地理情報システム）と組み合わせ、出没情報を地図上にリアルタイムで「見える化」できる。
　出没の傾向を把握し、実情に応じた捕獲計画が立てやすくなる。海を泳いで島から島へ移動するイノシシの被害に悩む長崎県五島市の福江島で昨年１１月に導入したところ、今年２月までの捕獲頭数が１６３頭と、前の年に比べ約５・４倍に増えたという。
　近年は京都市や神戸市、高松市といった市街地でも、イノシシに人が襲われる被害が相次いでいる。ＮＴＴ西の担当者は「鳥獣の被害に悩む自治体に展開していきたい」と話す。