温室ガス目標、「日本不十分」　ＯＥＣＤ指摘

　日本政府が国際約束している２０３０年度までの温室効果ガス削減目標に対し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「不十分だ」と指摘し、対策強化を求める報告書案をまとめた。再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。
　グリア事務総長が近く来日するのに合わせ、日本の政策への提言の一つとして言及する。
　１６年に発効した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は３０年度までに温室効果ガス排出を１３年度比で２６％削減するとした目標を提出した。これに対し、報告書案では、「日本はＯＥＣＤ加盟国で温室効果ガス排出が最も大きい国の一つで、削減目標の達成のための努力を加速する必要がある」と求めた。