水道原水で小水力発電　再生可能エネ促進　大村市、県内初　／長崎県

　大村市は３日、市内の萱瀬ダムから坂口浄水場へ送られてくる水の落差を利用した小水力発電を開始した。再生可能エネルギーの導入促進などが目的。年間で一般家庭約７５世帯分の電力にあたる２７万４千キロワット時を発電し、全量を九州電力に売る計画だ。

　市によると、上水道の原水を使った小水力発電は県内初。この発電で年１３２トンの二酸化炭素排出が削減されることになるという。
　ダムと浄水場の高低差は１２４メートルで、約８キロの導水管でつなぐ。総事業費は約１億１千万円。最大発電出力は４９キロワットで、国の固定価格買い取り制度で向こう２０年間、１キロワット時あたり３４円で売り、年９３２万円の売り上げを見込む。
　県内では、長崎市が２０１１年から、下水処理水を利用した小水力発電を実施。年に約４万キロワット時を発電し、下水処理場内で使用している。大村市では１４年から、下水処理場で発生する消化ガスを活用した発電もしている。
　発電開始式で、園田裕史市長は「再生可能エネルギーがどんなところに眠っているかを調査し、できることはすぐに実行したい。取り組みが、他の市町にも広がっていけば」と述べた。