火山情報で登山自粛呼びかけ　富士山防災協、マップ改定へ　／山梨県

　山梨、静岡、神奈川３県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は２７日、気象庁が「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表した場合、５合目以上の登山自粛を呼びかけると申し合わせた。また、噴火した際の被害範囲を示す富士山ハザードマップに新しく見つかった火口の影響を反映させる作業に入る。
　２０１４年の御嶽山（長野県）の噴火災害や、今年１月の草津白根山（群馬県）の噴火災害の教訓を踏まえた対応。富士河口湖町での会合で決めた。
　協議会事務局によると、気象庁が発表する富士山の噴火警戒レベルは、通常はレベル１（活火山であることに留意）だが、噴火する火口の位置を事前に特定できないことなどからレベル２（火口周辺規制）は出さず、直接レベル３（入山規制）に引き上げられることになっている。１日最大約８千人の登山者がいる富士山で、前触れなくレベル３が発表されると混乱が予想されるため、協議会で対応を検討していた。
　新対応では、噴火警戒レベルを上げる前に、火山性地震を検知した際などに臨時で発表される「解説情報」を用いる。発表されると、自治体などが５合目以上の登山自粛を呼びかけ、ふもとでも火口ができる可能性が高い範囲への立ち入りについて注意喚起する。
　また、０４年に作られたハザードマップの「想定火口範囲」の外にも、山梨、静岡両県内で近年、新たな火口が確認されたことから、溶岩流の影響のシミュレーションなどを再度行い、被害想定範囲を検討し直す。２０年度にマップを改定する。
　協議会長の後藤斎知事は「噴火警戒レベル２がないことなどを補完し、富士山全体の防災対策が強化できる流れができた」と話した。