全電力再エネ企業「５０社に」　２０年度までの数値目標　環境省

　環境省は２０日、再生可能エネルギー拡大のための支援策をまとめた「再エネ加速化・最大化促進プログラム」を発表した。消費者・企業・自治体が主役となり、脱炭素社会実現のために、「再エネを我が国の主力エネルギー源にする」とし、２０２０年度までに、事業運営で使う電力を１００％再エネでまかなう企業連合「ＲＥ１００」への参加を５０社にするなどの数値目標を掲げた。
　太陽光や風力などで電気をつくりエネルギー消費を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギー・ハウス」「ゼロ・エネルギー・ビル」の新設・改修や、公共交通機関の利用促進、低炭素化への助成金など、４月以降に企業や自治体、消費者が活用できる対策を示した。
　２０年度までの数値目標としては、「ＲＥ１００」への参加を５０社（１９日現在５社）にするほか、地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定の「２度目標」に沿って企業が科学に基づき対策をつくる「ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）」の認定を１００社（同１４社）が受けることも目指す。地方自治体が自らの温暖化対策の計画をつくる割合も２０年度に８０％、３０年度には１００％にするとしている。