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全電力再エネ企業「50社に」 20年度までの数値目標 環境省

 環境省は20日、再生可能エネルギー拡大のための支援策をまとめた「再エネ加速化・最大化促進プログラム」を発表した。消費者・企業・自治体が主役となり、脱炭素社会実現のために、「再エネを我が国の主力エネルギー源にする」とし、2020年度までに、事業運営で使う電力を100%再エネでまかなう企業連合「RE100」への参加を50社にするなどの数値目標を掲げた。
 太陽光や風力などで電気をつくりエネルギー消費を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギー・ハウス」「ゼロ・エネルギー・ビル」の新設・改修や、公共交通機関の利用促進、低炭素化への助成金など、4月以降に企業や自治体、消費者が活用できる対策を示した。
 20年度までの数値目標としては、「RE100」への参加を50社(19日現在5社)にするほか、地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定の「2度目標」に沿って企業が科学に基づき対策をつくる「SBT(Science Based Targets)」の認定を100社(同14社)が受けることも目指す。地方自治体が自らの温暖化対策の計画をつくる割合も20年度に80%、30年度には100%にするとしている。

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