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電力5割、再生エネで 県推進委提案、22年度までに 県、新ビジョン策定/鹿児島県

 県の再生可能エネルギー施策の指針を検討してきた「県再生可能エネルギー推進委員会」(座長・松村博久鹿児島大名誉教授)が12日、新しい導入ビジョン案を三反園訓知事に提出した。新年度からの5年間で、県内の電力消費量の半分以上を再生エネでまかなうようにし、「全国トップクラスの供給量をめざす」としている。

 現行のビジョンは2014年に策定され、太陽光発電やバイオマス発電などの20年度までの導入目標はほぼ達成。県は昨夏から、海流発電や温泉熱の利用なども盛り込んだ新指針の検討を進めていた。県は提出された案をもとに、今月中に新ビジョンを策定する。
 新ビジョン案では18~22年度の導入目標を設定。太陽光による発電量は297万キロワット、バイオマス発電は22万8千キロワット、小水力発電も2万5890キロワットと、それぞれ16年度から倍増させる数値目標を掲げている。目標が達成されると、22年度の再生エネ全体の発電量は16年度の1・9倍の391万7千キロワットを見込む。
 16年度末時点での固定価格買い取り制度による県の再生エネの導入量は、166万キロワットで全国7位。1位の茨城県は約242万キロワットだ。目標どおり導入が進めば再生エネの供給量は22年度にはトップクラスになると県は期待する。県内での電力消費量に占める再生エネの割合も、15年度の28%から53%に増加すると推計している。
 目標達成のため、県は県有施設の用水路などで小水力発電設備を導入するほか、金融機関などと設立した「かごしまグリーンファンド」への出資を通じた事業者支援、民間企業の技術開発支援、啓発セミナーなどに取り組む。
 また、再生エネを「地産地消」することで、雇用創出など地域活性化にもつなげるねらい。目標が達成された場合の経済効果は約2783億円、新規雇用は約2万7700人と試算する。「再生エネを増やして脱原発をめざす」と繰り返してきた三反園知事は、「ビジョンに基づき、県民、市町村、事業者と一体となって再生エネの導入推進に取り組む」とのコメントを出した。

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