「商機よりもリスク対応」　ＳＤＧｓ、企業調査

　国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ〈エスディージーズ〉）で、日本企業は「気候変動」「働きがい・雇用」「消費・生産」の分野を重点的に取り組んでいるが、ビジネスチャンスよりも経営リスクへの対応と考えている――。そんな状況が、シンクタンクの地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と、企業などでつくる「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）」が実施した調査で浮かび上がった。１４日発表された。
　ＳＤＧｓは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、すべての国が２０３０年までに取り組む行動計画で気候変動対策など１７分野からなる。調査は昨年９～１０月にＧＣＮＪ会員企業など２５４社・団体に尋ね、１６３社・団体が回答した。重点的に取り組む目標（複数回答）は、「気候変動」（６３％）、「働きがい・雇用」（６０％）、「消費・生産」（５１％）が高かったが、これらは「自社に負の影響を与える」と考える上位の３項目でもあった。