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「商機よりもリスク対応」 SDGs、企業調査

 国連の持続可能な開発目標(SDGs〈エスディージーズ〉)で、日本企業は「気候変動」「働きがい・雇用」「消費・生産」の分野を重点的に取り組んでいるが、ビジネスチャンスよりも経営リスクへの対応と考えている――。そんな状況が、シンクタンクの地球環境戦略研究機関(IGES)と、企業などでつくる「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」が実施した調査で浮かび上がった。14日発表された。
 SDGsは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、すべての国が2030年までに取り組む行動計画で気候変動対策など17分野からなる。調査は昨年9~10月にGCNJ会員企業など254社・団体に尋ね、163社・団体が回答した。重点的に取り組む目標(複数回答)は、「気候変動」(63%)、「働きがい・雇用」(60%)、「消費・生産」(51%)が高かったが、これらは「自社に負の影響を与える」と考える上位の3項目でもあった。

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