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無断伐採件数、半数超が九州 林野庁が全国調査 【西部】

 林野庁は9日、所有者に無断で木が伐採されたとして、昨年4月から今年1月の間に自治体などに相談が全国で62件あったと発表した。このうち九州が半数以上の33件を占めたという。
 宮崎県で民有林の盗伐が相次いでいることを受け、林野庁が初めて調査した。故意に伐採した疑いがあるものが11件、認識違いによって伐採されたものが37件、状況が不明なものが14件。警察に相談した例も28件あったという。
 林野庁によると、全国的に人工林が木材として適した時期を迎えている。木材自給率は2002年の18・8%を底に上昇傾向で、16年には34・8%と1986年の水準にまで回復している。特に九州は「売れる木」が他地域に比べて多くあり、無断伐採の件数が多くなっているとみられる。
 林野庁は「自治体と連携し、伐採の届け出の際のチェックを厳重にしたり、パトロールをお願いしたりするなど、防止に取り組みたい」としている。

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