無断伐採件数、半数超が九州　林野庁が全国調査　【西部】

　林野庁は９日、所有者に無断で木が伐採されたとして、昨年４月から今年１月の間に自治体などに相談が全国で６２件あったと発表した。このうち九州が半数以上の３３件を占めたという。
　宮崎県で民有林の盗伐が相次いでいることを受け、林野庁が初めて調査した。故意に伐採した疑いがあるものが１１件、認識違いによって伐採されたものが３７件、状況が不明なものが１４件。警察に相談した例も２８件あったという。
　林野庁によると、全国的に人工林が木材として適した時期を迎えている。木材自給率は２００２年の１８・８％を底に上昇傾向で、１６年には３４・８％と１９８６年の水準にまで回復している。特に九州は「売れる木」が他地域に比べて多くあり、無断伐採の件数が多くなっているとみられる。
　林野庁は「自治体と連携し、伐採の届け出の際のチェックを厳重にしたり、パトロールをお願いしたりするなど、防止に取り組みたい」としている。